IDC Japan(以下、IDC)は7月25日、日本国内における働き方改革関連ICTツールの利用動向調査の結果を発表した。調査は4月、従業員100人以上の企業160社で働く経営層、IT部門の従業員、工場や販売といった現場以外の部門に勤務する従業員(オフィスワーカー)を対象に行われた。
導入率1位は「旅費/経費精算」
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ICTツールの導入率(出典:IDC Japan Webサイト)
今回は、主に働き方改革に貢献すると判断したICTソリューションを中心に、導入/利用状況とソリューションの評価、今後の導入予定について調査を実施。その結果、導入率の高いICTツールトップ3は、「旅費/経費精算」(47.5%)、「勤怠管理」(43.8%)、「ワークフロー」(42.5%)となった。なお、大企業ではリモートアクセスや会議システムの導入も進んでいるという。
従業員が現在使っていて今後も使用したいツールは、「PCモニター(ノートブックPCに接続)」(74.0%)、「ビジネスチャット(73.8%)」が上位2位にランクイン。同社は「PCモニターとビジネスチャットの利用率は低めだが、実際に使用するとビジネスの必須アイテムとなるツールであることが判明した」と分析している。
テレワークの導入率をみると、大企業では50.0%に上った一方、中堅企業では22.5%にとどまり、「企業規模による格差がある」(IDC)ことが判明。また回答者自身の体験率は企業での導入率をかなり下回っており、同社は「テレワーク導入済みの企業においても実際に利用する従業員は一部にとどまっているという実態が明らかになった」としている。
