ロバート・ウォルターズ・ジャパンは7月24日、日本語・英語の2言語と専門分野でのスキル・経験を用いて国内で働くグローバル人材を対象とした「給与事情」に関する調査結果を発表した。調査期間は2018年5月11～27日、有効回答は1,958人。

  • 「直近の転職では、どのくらい給与アップしましたか?」(左:日系企業、右:外資系企業)

直近の転職で給与が増えた人は全体の56%。増加割合については、前職より「20～29%」高い年収を提示されて転職した人は11%と、2017年5月の前回調査と比べて2ポイント増えた。このほか、「10～19%」は同2ポイント増の16%、「1～9%」は同3ポイント増の14%となり、全体的に増加傾向がみられた。

外資系企業に勤務する人のうち、直近の転職で給与が「変わらなかった」人は19%、「下がった」人は14%にとどまり、67%が前職より増加したほか、30%以上アップした人も18%いた。一方、日系企業勤務者では、前職に比べて給与が「変わらなかった」人は31%、「下がった」人は24%と、過半数の55%が年収増を提示されずに転職していた。

現在の職場で改善してほしい点を聞くと、1位「給与」(40%)、2位「社風」(23%)、3位「評価システム」(20%)との順に。日系企業勤務者に限ってみると、「給与」への不満を持つ人は47%と、外資系勤務者の33%を14ポイント上回った。