ロバート・ウォルターズ・ジャパンは7月10日、外資系企業と日系グローバル企業の管理職を対象とした「管理職の業務負担実態調査」の結果を発表した。調査期間は2018年5月11日～27日、有効回答は同社登録管理職739人。
管理職の負担1位は「生産性向上」
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管理職が負担に感じていること
業務上のミッションのうち何が負担になっているか質問したところ、1位「管轄部門・チームの生産性向上」(43%)、2位「従業員の成績向上(ベテラン社員)」(32%)、3位「多様化する働き方・社員への対応」(24%)との結果に。また全体の29%は、これらのミッションのうちの複数を同時に担うことに負担を感じていることがわかった。同調査では「現代の管理職には、従来には無かった生産性向上、多様化への対応など新たなミッションが課せられていることがわかる」と分析している。
負担の解決策として会社に求めるサポートを聞くと、1位「人員の増加(即戦力人材の中途採用)」(41%)、2位「業務管理システムの導入(生産性・パフォーマンス分析)」(26%)、3位「人員の増加(ポテンシャル人材の中途採用)」(24%)が上位に入り、7位の「管理職への残業代支給」(10%)、8位の「管理職の残業規制」(7%)、11位の「人員の増加(新卒採用)」(4％)などを大きく上回った。生産性向上に直結する即効性ある対策を求める管理職が多く、「逼迫感の高まりがうかがえる」(同調査)。
管理職トレーニングの内容は、1位「組織マネジメント」、2位「コミュニケーション」、3位「生産性管理」の順となった。
