国家公務員に6月29日、夏のボーナス(平成30年6月期の期末・勤勉手当)が支給された。
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国家公務員の平成30年6月期の期末・勤勉手当
内閣官房内閣人事局によると、管理職を除く行政職職員(平均35.9歳)の平均支給額は、約65万2,600円。前年夏に比べ約1万500円増(1.6%増)となった。
これは、職員の平均年齢の低下(36.3歳→35.9歳)等により平均給与額が減少した一方、昨年の人事院勧告に基づく給与法の改正により、支給月数が0.05月引き上げられた(2.045月→2.095月)ことによるもの。
主な特別職等への支給額の試算例は、内閣総理大臣で約535万円、国務大臣で約390万円、事務次官で約303万円、局長クラスで約231万円、最高裁長官で約535万円、衆・参両院議長で約496万円、国会議員で約296万円となっている。なお、内閣総理大臣と国務大臣は行財政改革推進のため、一部を自主返納する。
