マーサージャパンは6月26日、「2018年世界生計費調査(Cost of Living Survey) ‐都市ランキング」を発表した。
最も物価が高い都市は香港
同調査は、多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当を設定する際に利用されているもので、米ニューヨークをベースとし、同市を100とした場合の各都市の指数を比較している。基軸通貨は米ドル。今回は世界209都市において、住居費、交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用などを含む200品目以上の価格を調査し、それぞれを比較した。
その結果、海外駐在員にとって最も物価が高い都市となったのは昨年2位の香港(中国)。以下、2位東京(日本)、3位チューリッヒ(スイス)、4位シンガポール(シンガポール)、5位ソウル(韓国)と続き、トップ5のうち4都市をアジアの都市が占めた。
6位以降は、6位ルアンダ(アンゴラ)、7位上海(中国)、8位ンジャメナ(チャド)、9位北京(中国)、10位ベルン(スイス)となった。
一方、駐在員にとって世界で最も物価の低い都市は、209位タシケント(ウズベキスタン)、208位チュニス(チュニジア)、207位ビシュケク(キルギスタン)の順となった。
マーサーのグローバルモビリティプロダクトソリューションズのリーダーであるイヴォンヌ・トレバー氏は「中国の通貨規制の強化、経済の活況、人民元の国際通貨化への試みにより、中国の都市は順位を上げています」、「一方で、世界の他の地域の順位が大幅に上昇した結果、今年は日本の都市、特に大阪と名古屋が順位を下げています」と述べている。
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