国土交通省は6月26日、2017年度「国土交通白書」を発表した。今回は「大きく変化する暮らしに寄り添う国土交通行政～すべての人が輝く社会を目指して～」をテーマに、人々の住まい方の変化や働き方に対する意識などを分析した。
三大都市圏の20代、4人に1人が地方移住に関心
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地方移住推進への希望(居住地別/年代別)(出典:国土交通省Webサイト)
住まい方の意識に関する調査で地方移住推進への希望を調べたところ、三大都市圏の20代(24.8%)と5万人未満市町村の20代(25.2%)で希望する割合が高く、約4人に1人に上った。また5万人未満市町村の60～70代(27.7%、27.2%)では、さらに関心が高いことがわかった。
白書は「地方の移住に関心を持つ三大都市圏の20代が多いことに加え、移住者を受け入れる側として移住に関心を持つ地方の20代も多くいる」ほか、「(移住者を受け入れることで)地域の活性化につながることを希望する高年層が多い」と分析している。
今後、求められる住まい方については、全世代で「介護が必要になっても年金の範囲内で安心して暮らし続けられる住まいの整備」が最も多く、世代が上がるにつれて割合も増えた(20代38.7%、70代64.8%)。
働き方に対する意識をみると、働く上で重視することとして、20～40代は「給与・賃金」(3割前後)、50～70代は「仕事のやりがい」(25.1～37.4%)を最も重視すると回答。また30代は「ワークライフバランス」(23.1%)を挙げる割合が他の年代より多く、「子育てや介護に直面している人が多い世代であり、働く上でのやりがいよりも、仕事と家庭生活との両立を重視している」と推測している。
