夏ボーナス、中小企業は平均26万2,570円

大阪シティ信用金庫は6月21日、「中小企業の夏季ボーナス支給状況」を発表した。調査は6月1日～7日、同金庫取引先企業(大阪府内)を対象にアンケート調査で行われ、1,027社の有効回答を得た。

ボーナス支給企業は3年連続減少

この夏にボーナスを支給するかどうか聞いた結果、「支給する」と答えた企業は59.6%で、昨年夏から0.3ポイント減少した。支給企業割合が減少するのは3年連続。「景気は緩やかに回復しているとされるが、中小企業のボーナス支給企業割合はじり貧状態である」と同金庫。

「支給しない」企業の内訳を見ると、「ボーナスは支給できないが、少額の手当を出す」とする企業は31.4%で昨年夏比2.2ポイント増加、「全く支給なし」とする企業は9.0%で1.9ポイント減少した。

業種別にみると、支給する企業は製造業(62.3%)や建設業(60.6%)で6割を超えて多く、小売業が47.7%で最も少ない。従業者規模別にみると、支給する企業は規模が小さくなるほど少なくなっており、50人以上の89.3%に対し、20人未満は53.7%。

ボーナスを支給すると回答した企業(59.6%)に対し、1人当たりの支給額(税込)を聞いた結果、平均は前年に比べ1,814円多い26万2,570円だった。支給額が増加するのは7年連続で、リーマン・ショック前の水準にほぼ回復した。

業種別にみると、支給額はすべての業種で昨年より増加しており、小売業が28万8,368円で最も多く、運輸業が23万1,036円で最も少ない。従業者規模別にみると、支給額は規模が小さくなるほど少なくなっている。

ボーナスを支給すると回答した企業に対し、ボーナス支給は自社の収益状況に照らし適性なものかどうか実態を聞いた結果、「ほぼ適正な範囲内での支給」と答えた企業が84.0%。「士気高揚や人材確保の面も考慮し、幾らか無理をした支給」と答えた企業は16.0%となっている。

なお経団連がまとめた今夏ボーナス調査結果によると、民間大手企業の平均妥結額は昨年夏比6.71%増加の96万7,386円で、最高額となった。