日本郵便とJR東日本はこのほど、地域・社会の活性化に関する協定を両社間で締結したと発表した。今後は地域・社会に根ざした活動を行う両社がそれぞれのネットワークを活用し、人・物・情報の活発な交流を図る。

  • 立川駅(「エキュート立川」3階)に設置する「金融コンサルティングに特化した店舗」イメージ

協定で両社は「郵便局と駅の機能連携」「両社が有するネットワーク等を活用した物流」「観光振興等の地域活性化施策」「その他、地域・社会の活性化に資すること」の4つの分野で連携を図ることを確認した。

「郵便局と駅の機能連携」では、郵便局舎の駅舎内への移転を含め、郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体運営の実現を検討することで合意。これに先立ち、郵便局窓口業務のうち金融コンサルティングに特化した新しい形態の店舗を立川駅(「エキュート立川」3階)に設置する予定となっている。

「両社が有するネットワーク等を活用した物流」の分野では、日本郵便の運送ネットワークや新幹線を活用し、仙台エリアの農産物を収穫当日に東京駅や仙台駅で販売する取組みを始める。その他、観光振興などの地域活性化施策についても幅広く検討している段階だという。