全日空商事と横浜市立大学は6月13日、データサイエンスの知見を活用し、学生教育と社会連携の推進を目的とした「産学連携に関する基本協定書」を締結。同日、横浜市立大学金沢八景キャンパスにて調印式が行われた。

  • 横浜市立大学 金沢八景キャンパスで6月13日に行われた調印式の様子。左から横浜市立大学理事長の二見良之氏、全日空商事の辛川敬氏

全日空商事は、ANAグループの商社として幅広い事業を展開している。横浜市立大学は4月、IoT社会の到来を見据え、「データサイエンス学部」を開設。現在、ビッグデータから新たな価値を生み出すデータサイエンス人材の育成に取り組んでいる。

全日空商事は事業を展開する中で、新たな価値の創出にデータサイエンスの知見を積極的に活用する必要性を感じたという。両者の考えが一致したことから、学生の教育と社会連携の推進を目的とした協定を締結するに至ったとのこと。協定締結により、双方が持つ人的・情報資源やノウハウとの相乗効果を期待し、人材交流を通じた人材育成や共同研究を進めていくという。

今後、期待される連携内容としては、データサイエンス学部1年次生を中心とする全学部生を対象に、全日空商事社員が講演を行う「データサイエンスセミナー」、同学部3年次生を対象とした「インターンシップの実施」、研究シーズとニーズのマッチングに基づく「共同研究等の実施」を挙げている。

将来的には、データサイエンスの知見を活かした商品・サービスの提供を目指すとのこと。