住宅購入で避けて通れないのが住宅ローンですが、夫婦共働き世帯が増えている昨今、夫婦でそれぞれの収入に合わせてローンを組む「ペアローン」という方法を選ぶ人が増えているのだとか。
しかし、夫婦でローンを返済していくのであれば、「ペアローン」以外の選択肢もあります。それぞれのプランのメリット・デメリットも確認し自分たちにあったものを選びましょう。
共働き夫婦、ローンの借り入れにはどんなプランがある?
もしも、妻が出産後も働き続ける意思があるなら、妻の収入も加味して夫婦で住宅ローンを返済していくプランが考えられます。例えば、妻の年収が300万円、夫の年収が500万円だとすると、合計して800万円の「世帯年収」として、住宅ローンを組むことができます。妻の名義でローンを組むことができれば融資金額はかなりアップします。
夫婦でローンを返済する方法には大きく分けて「ペアローン」と「収入合算」の2種類があり、さらに「収入合算」の選択肢では「連帯保証」と「連帯債務」に分かれています。それぞれの特徴を簡単に説明していきます。
ペアローンなら、「2人とも働き続ける」が鉄則
「ペアローン」とは、夫婦がそれぞれの名義で住宅ローンを契約し、収入に応じた金額を借り入れること。2つの契約を結ぶことになるため、借り入れられる額が大きくなるほか、住宅ローン控除も2人で受けられるメリットがあります。そのため、この方法を選択する共働き世帯が増えているようです。
しかし、ローンを2契約にすることでデメリットもあります。ローンを2本組む分手間がかかり、事務手数料などの諸費用が倍になります。また、借り入れられる額が大きくなる分、住宅ローンを借り過ぎてしまうことも。さらに個々で住宅ローンを借りるため、団体信用生命保険はそれぞれが借りたローンにしか適用されないことも挙げられます。
万一、夫婦のどちらかが亡くなった場合、その人のローンはなくなりますが、遺された方のローンが残ってしまいます。しかし、この点は夫婦連合団体信用生命保険に加入することで解決が可能。加入すれば、どちらかが死亡した際に住宅ローンの支払いが免除(ローンの残高がゼロになる)されるので覚えておきましょう。
また、仮にどちらかが離職した場合には、一方が2人分を肩代わりして返済しなくてはならなくなるうえ、贈与税の課税対象になる可能性もあるので、基本的には夫婦ともずっと働き続けるというめどがある場合に利用するのが良いでしょう。
将来妻が働き続けるかわからないときは、収入合算「連帯保証」を!
収入合算において契約を結ばない方の契約上の位置づけが「保証人」の場合は「連帯保証」、「連帯債務者」の場合は「連帯債務」と呼ばれます。
「連帯保証」は夫と妻の収入の合計で融資を受けますが、ローン契約者は夫(今回の例は夫としましたが妻でもOKです)で、返済するのも夫のみです。妻は夫が返済できなくなったときにのみ返済の義務を負う「連帯保証人」になるかたちです。
連帯保証者はローンの借り入れをせずに年収を合算することができ、借入額を増やせるため、妻が働き続けるかわからないような場合はこちらを選択するのが無難です。ただし、連帯保証者は団体信用生命保険に加入できず、住宅ローン控除も適用されません。
収入合算「連帯債務」なら妻も住宅ローン控除の恩恵が!
一方、収入合算「連帯債務」の方法は、夫婦の収入の合計額で審査され、契約者は夫と妻に。妻は連帯債務者となります。ただし、返済は夫が2人分をまとめて行うかたちで、妻は返済義務を負うものの毎月返済する必要はありません。
ローンを組むのは一本だけなので手間や手数料がおさえられるほか、妻が連帯債務者になればローンを実際に支払わなくても住宅ローン控除の恩恵を受けられるメリットがあります。しかし、こちらの場合、団体信用生命保険に加入できるのは主債務者だけ(※)になるため、注意が必要です。
(※)住宅金融支援機構の「フラット35」では連帯債務者も加入可能
まとめ
これまで紹介してきたプランについて、特徴を下記にまとめました。
夫婦2人で住宅ローンを返済する場合、一人での借り入れよりも多くの額を借りることができるため、嬉しい気持ちになるかもしれません。
しかし、片方が離職すると当然返済の負担が大きくなることを忘れてはいけません。2人でローンを組んだ以上はできれば完済までは2人で働き続けたいもの。住宅ローンとの付き合いは長いですから、ライフプランをしっかりと考えて、自分たちに合った方法を選びましょう。
