経済産業省と東京証券取引所は5月30日、共同で選定した「攻めのIT経営銘柄2018」選定企業32社と「IT経営注目企業2018」22社を発表した。今回で4回目。

  • 「攻めのIT経営銘柄2018」

    「攻めのIT経営銘柄2018」

攻めのIT経営銘柄2018に選定されたのは、TATERU、大和ハウス工業、サッポロホールディングス、アサヒグループホールディングス、帝人、住友化学、富士フイルムホールディングス、ブリヂストン、JFE ホールディングス、小松製作所、IHI、日立製作所、富士通、日産自動車、凸版印刷、関西電力、東日本旅客鉄道、ANAホールディングス、ヤフー、伊藤忠テクノソリューションズ、三井物産、Hamee、日本瓦斯、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、大和証券グループ本社、東京海上ホールディングス、東京センチュリー、大京、レオパレス21、LIFULL、ディー・エヌ・エー。

攻めのIT経営銘柄とは、東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を業種区分ごとに選定して紹介するもの。

IT経営注目企業2018には、大林組、積水ハウス、三菱ケミカルホールディングス、資生堂、横浜ゴム、京都機械工具、ダイキン工業、日本電気、タムラ製作所、大日本印刷、中国電力、日本航空、システム情報、テクマトリックス、シンクロ・フード、TDCソフト、パルコ、ふくおかフィナンシャルグループ、カブドットコム証券、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス、日立キャピタル、ルネサンスが選ばれた。

IT経営注目企業とは、攻めのIT経営銘柄に選定された企業以外で、総合評価が高かった企業又は注目されるべき取り組みを行っている企業等を選定するもの。