アルヒはこのほど、「都内高所得層の住宅購入事情」についての調査結果を明らかにした。同調査は2017年1月1日~12月31日、東京都内で住宅ローン「フラット35」を利用した人の成約データから分析したもの。
フラット35を利用して住宅を購入した人の平均年収をエリアごとに見たところ、最も平均収入が高かったのは中央区(882万円)、2位は港区(799万円)、3位は渋谷区(732万円)だった。交通アクセスの良さや、商業施設の充実度が抜きんでているエリアが上位に並んでおり、高所得者は利便性が高い立地を選ぶ傾向が高いことがわかった。東京都の平均は540万円となっている。
最も平均年収が高かった中央区の家族構成を見ると、「夫婦2人世帯」「単身者」がともに31.73%、「夫婦と子ども」が29.81%で、子どものいない世帯が6割を超えている。
中央区の年齢は東京都の平均の40.6歳に対して平均40.9歳と少し高めだった。また、1割以上が役員や代表取締役といった上級管理職で、商社や大手小売業の方が目立つ。20~30代の場合は、ITやマスコミ関連など情報通信業の割合が多いこともわかった。中央区の物件種別は「新築マンション」が57.69%、「中古マンション」が42.31%で、すべてがマンションを購入している。
平均年収2位の港区の場合、住宅購入者の家族構成は「単身者」「夫婦と子どもの世帯」がともに35.29%、「夫婦のみの世帯」が23.53%で、単身者にも子育て世代にも人気のエリアであることがわかった。平均年齢は37.3歳と他のエリアに比べて低い。物件は、「中古マンション」(98.04%)がほとんどを占め、「新築マンション」は1.96%だった。
港区は頭金の平均額が363万円と、中央区の766万円、渋谷区の603万円と比べて突出して少なく、必要資金の大部分に住宅ローンをあてていることがわかった。
平均年収3位の渋谷区の場合、家族構成は「単身者」が38.89%、「夫婦と子どもの世帯」が29.17%、「夫婦のみの世帯」が18.06%となった。住宅購入者の約27.78%が女性で、そのうち半数以上が単身者となっている。職業は、情報通信業が約2割を占めた。物件種別は、「中古マンション」が63.89%、「新築マンション」が22.22%とマンションが人気の中心となっている。