帝国データバンクは5月22日、「女性社長比率調査(2018年)」の結果を発表した。同調査は、企業概要データベース「COSMOS2」を基に、個人事業主、非営利・公益法人などを除く約120万社を対象として、女性が社長を務める企業の割合について集計・分析したもの。

女性社長比率、緩やかな上昇傾向に

2018年4月末時点の企業における女性社長比率は前年比0.1ポイント増の7.8%。30年前の1988年は4.2%、20年前の1998年は5.5%、10年前の2008年は6.3%で、緩やかな上昇傾向が続いている。

本社が所在する都道府県別にみた場合、1位「青森県」(10.6%)、2位「沖縄県」(10.41%)、3位「徳島県」(10.39%)と、上位3県では女性社長比率が1割を超えた。また中四国や九州エリアの県が上位に多く、全体的に西日本で女性社長比率が高いことがわかった。一方、最も低かったのは「岐阜県」の5.2%で全体平均の7.8%を2.6ポイント下回ったほか、下位には中部・東海エリアの県が目立つ結果となった。

  • 都道府県別上位・下位(2018年)(出典:帝国データバンクWebサイト)

女性社長の就任経緯をみると、「同族承継」が50.4%と最も多く、次いで「創業者」が35.6%、「内部昇格」が8.3%、「出向」が0.4%との結果に。男性社長に比べて「同族承継」の割合が高い一方、「内部昇格」や「出向」の割合は低いことがわかった。

年商規模別では、「5,000万円未満」が10.8%で最多。以下、年商規模が大きくなるにつれて比率は低下し、「100億円以上」ではわずか1.3%となった。

業種細分別の上位は、「保育所」が43.2%でトップ。次いで「化粧品小売」が36.4%、「美容業」が33.7%、「各種学校」が31.6%、「老人保健施設」が30.9%と続いた。