マイナビ、千葉銀行と地域活性化に向けた包括連携協定を締結

マイナビと千葉銀行による「地域活性化包括連携協定の締結式」が5月24日、都内にて行われた。今回の協定は、同社が千葉銀行と千葉県長生郡長南町から誘致を受け、廃校となっていた小学校跡地の再生・開発を手がけたことがきっかけとなり、締結されたものとなる。廃校は貸し切り可能な宿泊施設「仲間と泊まる学校ちょうなん西小」として、2018年7月1日にグランドオープンする。

「地域活性化包括連携協定の締結式」に参加した千葉銀行の佐久間英利取締役頭取(左)とマイナビの中川信行代表取締役社長

本締結は、千葉県内の自治体や民間事業者の地方創成に関わる取り組みにおいて、統轄的かつ緊密な連携のもと、双方の資源を有効活用した協働により、地域社会の発展と活性化を図ることを目的としている。

地域活性化に関する包括連携協定の締結はマイナビにとって初となるが、最初の候補地として千葉が選ばれた理由は、「首都圏から近い」「農業が盛んである」「自治体が積極的である」の3点が挙げられるという。

具体的な連携項目として挙げられたのは、「まちづくり・移住定住促進・雇用の創出に関すること」「農業の振興に関すること」「観光の振興に関すること」「空き公共施設等の活用に関すること」「その他地域資源の活用に関すること」「その他目的を達成するために必要な事項」の6項目となる。

本協定に基づき、両社は千葉県内の個別事業について自治体、民間事業者等と連携して事業推進に努めるほか、個別事業に関わる連携協定や複数の自治体との広域包括連携協定の締結にも積極的に取り組むとしている。両社はこの包括連携協定の締結によって、自治体、ひいては千葉県全体の活性化を目指すという。

締結式にあたり、千葉銀行の佐久間英利取締役頭取は、千葉県の現状について「千葉県は、東京寄りの地域とそうでない地域で地域間格差が激しい。特に圏央道の外側は少子高齢化が激しく、『消滅可能性都市』と呼ばれる場所も多数存在している」と指摘。今回の協定締結を契機に、地域の課題解決に向け自治体が取り組む地方創成の施策に千葉銀行、マイナビ両者で積極的に協力し、「元気で魅力ある地域づくり」に取り組んでいきたいと述べた。

マイナビと共に「元気で魅力ある地域づくり」に取り組んでいきたいと述べた佐久間取締役頭取

マイナビの中川信行代表取締役社長は、「マイナビという会社は主に人材の仕事を行っており、Uターンのような『地元に帰ってどのように働くか』を考えた取り組みを行ってきた」とこれまでの地方とのかかわりについて説明。そのうえで、「やる以上は、廃校を利用した宿泊施設というだけではなく、それを核として町全体が活気を取り戻せるようなビジネス展開ができればと考えている」と抱負を語った。