5月10日、アーム株式会社はIoT事業戦略に関する説明会を開催。英国に本社を置くARMはユニークな半導体企業で、自社でCPU製品を販売しません。ARMは、スマホなどで使われている頭脳にあたるCPUコアの基本設計を行い、これを他の半導体会社に知的財産(IP)販売するビジネスモデルです。
このため、AppleのiPhone・iPadや、Androidデバイスにおいて、ほぼすべてがARMベースのCPUコアを使っています。今回説明を行ったアームの内海社長は「25年間、ローパワー、ローエナジーで電力効率のよい設計が評価された」と語ります。また、「日本のマーケットは先端テクノロジーのショーケース。日本から新たなトレンドが出ている。今後は、物流、エネルギー、公益事業のエリアで特化したサービスを立ち上げたい」とも。
余談ですが、2016年7月、ソフトバンクが約3.3兆円で英ARMを買収すると発表したことを、覚えている読者諸氏も多いのではないでしょうか(2016年9月に、ソフトバンクの子会社化が完了)。
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英ARM IoTサービスグループ プレジデントのディペッシュ・パテル(Dipesh Patel)氏(写真左)、アーム株式会社 代表取締役社長の内海弦氏(写真右)
ARMが行うIoTに向けたサービス事業
英国ARM社でIoTを統括するディペッシュ氏は、ARMのIoT事業を紹介。IoTデバイスは2035年に1兆個、インターネットに接続されるとの予測があります。そこから得られる膨大なデータを活用することで世の中の効率性を上げるというものです。
たとえば、機械の振動を継続的にチェックしていると、「このまま使っていると故障が起きる」という予兆をキャッチできます。機械が壊れる前に対処する「予知保全」を行うことで、コストを抑えられるわけです。また、従業員の健康状態を常にチェックし、よりよいワークライフバランスを実現できるでしょう。企業としての生産性を上げつつ、従業員の疲弊を減らすことができるのです。
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現在は、スマホ、パソコン、各種のIoT機器を合わせて、140億個のデバイスが存在します。2035年にはこれが1兆個に増えると予想。つまり、この時代を見据えた技術が必要になるのです
一方、IoTで重要となるのが相互運用性、セキュリティ、ライフサイクル管理です。そこでARMは、従来のCPU設計だけでなく、IoTサービス事業の取り組みを始めました。強みになっているのは、すでに世界中でARM技術が使われていることと、スマホのセキュリティ技術をIoTにも適用することです。
ARMは最近、従来のビジネスに加えて、一貫したセキュリティを実現するプラットフォームセキュリティアーキテクチャー(PSA)、小さなマイクロコントローラーでも使えるMBED OS、データの利活用を行うMBED CLOUDといったIoT基盤の提供を始めています。
「(今までのCPUビジネス同様に)パートナーと手を取ることで、シリコンからクラウドまで多くの方に届けられる」(ディペッシュ氏)。
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IoT機器を開発するために重要なのは相互運用性とセキュリティ(企業利用ならばそれに利益)ですが、現在の企業のすべてがこれらに精通しているわけではありません
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ARMはチップからクラウドまで一貫したセキュリティを担保する環境を提供します。それが、PSA、MBED OS、MBED CLOUDです
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MBED CLOUDはIoTデバイスから安全にデータを取り出す役割を担います
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従来のチップやソフトウェアと同様に、健全なパートナーシップで市場の発展を狙います
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パートナーの例として、GMOクラウドとのパートナーシップ。当日はビデオが流されました
今回の説明会は、どちらかというと企業サイドに向けた内容ですが、内海社長は「スマートビルディングで照明にセンサーを付けて管理する技術は、そのままスマートホームにも適用できる」とコメントしました。
テクノロジーの歴史は、軍事や企業向けに開発した技術が形を変え、一般ユーザーが恩恵を受けられるようになることの繰り返し。自らの行動によるところも大きいのですが、幅広い意味で私たちが快適に暮らし、働き、遊ぶために、IoTデバイスの存在感はますます高まっていきそうです。
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ARMとして注視している業界は、スマートビルディング、負荷管理、メンテナンスなどの利用と物流。これらに向けて開発した技術は、個人向けサービスにも生かされる
