羽田空港跡地第1ゾーン2018年秋着工--天空橋駅直結でクールジャパンの発信も

羽田みらい開発は5月9日、「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)」について、大田区との間で9日付で事業契約を締結し、約50年間の定期借地(予定)による先端産業拠点・クールジャパン発信拠点の整備・運営事業に着手したことを発表した。2018年秋に着工し、2020年にまち開き(先行施設開業)、2022年にグランドオープンを予定している。

「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)」の全体鳥瞰(イメージ)

「羽田みらい開発株式会社」は、鹿島建設、大和ハウス工業、京浜急行電鉄、日本空港ビルデング、空港施設、東日本旅客鉄道、東京モノレール、野村不動産パートナーズ、富士フイルムの出資企業9社が設立した、同事業のみを遂行する事業会社。各業種のトップランナー9社が事業投資者となり、強力に事業を推進していくとしている。

同事業は、大田区が国内外に日本のものづくり技術や日本各地域の魅力を発信する「新産業創造・発信拠点」の形成を目指し、公募した官民連携事業。今後も大田区と事業者が連携を深め、50年にわたるまちづくりを進めていく。

交通広場より(イメージ)

羽田空港跡地第1ゾーンは、今後更なる国際化が期待される羽田空港の国際線旅客ターミナルから1駅2分の京浜急行電鉄空港線・東京モノレール「天空橋駅」の直上に位置し、多摩川河口域の豊かな水辺と緑に囲まれて独自の産業と文化を育んできた羽田のまちの歴史と記憶が刻まれた、約16.5haの広大な敷地となる。

その第1ゾーンを整備する第一期事業として、約5.9haの敷地に、研究開発施設(ラボ・大規模オフィス)、先端医療研究センター、会議場、イベントホール、日本文化体験施設、飲食施設、研究・研修滞在施設、水素ステーション等を中心とした、延床面積12万平方メートルを超える多彩な用途からなる複合施設を整備・運営する。

対象地周辺図

9社が事業投資者となることで、豊富な不動産開発・まちづくり実績や研究開発実績といった"多分野の専門的ノウハウ"、羽田空港内の駅やターミナル等施設の保有・運営実績に基づく"空港至近エリア開発における確かな知見"、製造業集積に優れた大田区をはじめとした"国内外の地域・企業とのネットワーク"をもとに、様々な人々の交流・連携を誘発し、付加価値創造を実現する。

先端産業拠点の形成に向けた「先端産業事業」、クールジャパン発信拠点の形成に向けた「文化産業事業」、交通結節機能強化やエリアマネジメント推進に向けた「共通事業」の特徴的な3事業を展開する。常に最先端・最適な情報の発掘、付加価値創造を目的とした各種イベントの企画等を目的とした各種委員会を設立し、3事業を力強く推進していくとしている。各詳細については順次発表していく。