東京都産業労働局は4月25日、2017年度「パートタイマーに関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2017年9月~11月、調査対象は都内の常用従業者規模30人以上の事業所及び事業所の従業員、有効回答は843社、491人。
無期転換ルールは3割が「対応を検討中」
パートタイマーを雇用している理由を尋ねたところ、「簡単な仕事内容だから」が41.2%で最多。次いで「賃金コストが安くてすむから」が39.5%、「日または季節的繁忙に対応するため」が37.8%、「正社員の確保が困難だから」が30.2%と続いた。
2013年の前回調査と比較すると、「正社員の確保が困難だから」は10.3ポイント増加したのに対し、「賃金コストが安くてすむから」は6.0ポイント低下した。
事業所の「無期転換ルール」への対応をみると、「2018年4月以降もパートタイマーを有期労働契約により雇用し、申し出があれば、これまでと同じ労働条件で無期労働契約に転換する」が37.4%、「現在検討中」が33.3%と続いた。
パートタイマーの平均時間給額は同15.7円増の1,121.7円、平均年収額は同2万円増の164.2万円に上昇。平均時間給額を金額別にみると、「1,000円以上1,300円未満」が45.1%を占め、次いで「1,200円以上1,500円円未満」が19.2%となった。
2018年の働き方を聞くと、「2017年とほとんど変化なし(103万円以内)」が50.0%、「社会保険で被扶養者として取り扱われる限度額(130万円未満・106万円未満)まで働く」が26.8%と続き、税制改正後の配偶者控除限度額である「年収150万円まで働く」は8.0%にとどまった。