マーキュリーはこのほど、2015年から2017年の3年間における中古マンション市場を分析し、2000年以降に分譲された新築分譲マンションの騰落率を算出した。騰落率とは新築分譲時と中古流通時の価格が、どれだけ値上がり、値下がりしたかを表すもので、東京23区の大半のエリアは新築分譲時の価格よりも上昇しているという結果になった。
中古流通物件が新築時の価格よりも高騰したエリアは、2015年から2016年にかけて大幅に増加した。20%以上上昇したエリアは135から205エリアと1.51倍増加している。2016年から2017年にかけても20%以上の上昇エリアの割合が増加したが、205から232エリアで増加率は1.13倍と前回よりも緩やかだった。
また、2017年では、価格の下落率が20%未満のエリアは減少し、20%以上下落したエリアは昨年比で1エリア増加し、足立区・江戸川区・葛飾区等の城東方面を中心に、下落傾向は継続している。
中古マンション地域別・最寄り駅別のランキングによると、平均築年数が10年を超えていても新築分譲時よりも価格が高騰しているエリアがあることがわかる。これは2013年以降は新築分譲マンションの価格の高騰が影響しており、高騰前の2012年以前に分譲されていた物件、特に築13年前後の物件は、当時の新築分譲時よりも高い価格で取引されている。
ランキング上位を見ると、都心3区(千代田区・中央区・港区)の中でも中古平均築年数が築13年前後のエリアが多くランクインしている。