総務省は6日、第4世代移動通信システム(4G、LTE)の新たな周波数における特定基地局の開設認可について、申請のあったNTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天の4社に、新たな周波数を割り当てる方針だと明らかにした。
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総務省が公開した、申請及び審査の概要の一部(抜粋)
今回の周波数割り当ては、モバイル通信のトラフィック増加に対応するため、モバイル通信で扱える周波数の拡大を図るもの。1.7GHz帯および3.4GHz帯の割り当てが募集されていた。既存の3大キャリアに加え、自身の基地局を持たないMVNOであった楽天(楽天モバイル)も、「楽天モバイルネットワーク」という新会社を立ち上げ、この募集に申請していた。
今回の周波数割り当ては、各社が申請時に希望していた第1希望がそのまま認可される見込み。各社の割り当ては以下の通りだ。
NTTドコモ→3.4GHz帯 3,440～3,480MHz(上り下り、40MHz)
KDDI/沖縄セルラー→1.7GHz帯 1,710～1,730MHz(上り20MHz)・1,805～1,825MHz(下り20MHz)
ソフトバンク→3.4GHz帯 3,400～3,440MHz(上り下り、40MHz)
楽天モバイルネットワーク→1.7GHz帯 1,730～1,750MHz(上り20MHz)・1,825～1,845MHz(下り20MHz)
今回の認可により、楽天モバイルネットワークは、基地局などの通信設備を新設。自前の通信網を持つことで、ドコモ、KDDI、ソフトバンクに続く第4のキャリアになる。楽天モバイルネットワークには、認可における条件として、自らネットワーク構築を図る原則に留意することや、必要な財源確保、財務の健全性に留意することなどが付与されている。
