帝国データバンクは3月14日、「2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査結果」を発表した。同調査は2月15日〜28日、全国2万3,173社を対象に実施し、1万70社から有効回答を得た。

  • 2018年度に正社員の採用予定がありますか

2018年度に正社員の採用予定があるか尋ねたところ、65.9%の企業が「ある」と答えた。「採用予定がある」という回答は4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の2008年度(2008年3月調査)を上回った。

採用予定があると回答した企業を規模別にみると、「大企業」が84.0%で、調査を開始した2005年度以降で最高を更新した。「中小企業」(61.3%)の採用予定も2年連続で増加し、11年ぶりに6割を超えている。

  • 正社員の「採用予定がある」割合の推移

非正社員の採用について聞くと、「予定がある」と回答した企業の割合は52.4%と3年ぶりに増加した。業種別にみると、特に非正社員が人手不足の状態にある「飲食店」は9割、「娯楽サービス」「飲食料品小売」は8割を超える企業で採用を予定していることがわかった。

  • 2018年度に非正社員の採用予定がありますか

2018年度の正社員比率について尋ねたところ、66.0%が「変わらない」と答えた。しかし20.7%は上昇すると見込んでいる。その理由について聞くと、「業容拡大への対応」(51.5%)という回答が最も多かった。「退職による欠員の補充」「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」も3割台で多くなっている。

  • 2018年度の正社員比率

従業員の働き方に対する取り組み状況を尋ねると、最も多い回答は「長時間労働の是正」(46.3%)だった。次いで、「賃金の引き上げ」(44.9%)、「有給休暇の取得促進」(40.3%)が続く。研修やOJTなど「人材育成の強化」や、時短勤務など「労働時間の柔軟化」も上位に挙げられている。

同社では、同調査で浮かび上がった従業員の働き方を変えるためのポイントとして、「心身の健康維持に向けた取り組み」「仕事と家庭の両立に向けた取り組み」「多様な人材を生かす取り組み」「人材育成への取り組み」「柔軟な働き方を支える環境整備への取り組み」「公正な賃金制度構築への取り組み」の6点を挙げている。