経済広報センターは3月6日、「災害への備えと対応に関する意識・実態調査」の結果を発表した。調査期間は2018年1月25日～2月5日、有効回答はeネット社会広聴会員の1,555人。
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災害対策の状況(年別・全体・居住地別 / 出典:経済広報センターWebサイト)
自分自身の災害対策の状況を尋ねたところ、「どちらかといえば備えは不十分」が41%、「備えは不十分」が24%と、合わせて約3人に2人にあたる65%が「不十分」と回答。居住地別にみると、「不十分」との回答は、西日本(74%)が東日本(60%)を14ポイント上回った。
現在行っている災害対策は「食料、飲料水の備蓄」が最も多く73%。次いで「非常用品の準備(懐中電灯、医薬品、ラジオなどのうち必要と判断したもの)」が66%、「日用品の備蓄」が65%となった。
防災意識を持続するためにすべきことを聞くと、「テレビや新聞、ラジオなどで防災情報を確認」が70%、「防災用品や備蓄品などを定期的に確認」が65%でトップ2にランクイン。前回調査と比べると、「インターネットやソーシャルメディアで防災情報を確認」が8ポイント増の39%となるなど、ウェブサービスの活用が増えていることがわかった。
帰宅困難時に職場や避難所にとどまる際に重視することは、「食料・水などの備蓄がある」が86%、「自身・家族などの安全が相互に確認できる」が81%で上位に入った。
