リビングくらしHOW研究所は3月5日、働く女性を対象とした働き方に関するアンケート調査結果を発表した。継続雇用に関するアンケートの調査時期は2018年1月、有効回答は40代までのフルタイムワークの女性362人。無期転換ルールに関するアンケートの調査時期は2018年2月、有効回答は働く女性805人。

定年後も働き続けたい人は4割弱

オフィスで働く40代以下の女性に勤務先の定年を尋ねたところ、「60歳」が最も多く55.0%。定年制の対象者で、勤務先に継続雇用制度(勤務延長制度・再雇用制度)がある人は71.9%で、このうち制度を利用して定年後も働き続けたいと「思う」は37.1%、「思わない」は31.0%、「分からない」は32.0%となった。

  • 勤務延長制度や再雇用制度を利用して、定年後も企業で働き続けたいですか?

定年後も働き続けたいと「思う｣理由としては、「年金不安」「健康維持」「やりがい」など、「思わない」理由としては、「定年後はパートなど、仕事の比重を減らした働き方をしたい」「現在の職場環境(年を重ねると居づらいなど)」などが挙げられた。

周りに65歳以上で働いている人が「いる」と答えた割合は71.5%だった。

2018年4月にスタートする「無期転換ルール」は、条件を満たせば、有期労働契約から無期労働契約に転換できるため、有期労働契約者にとっては働き方の選択肢が増えることになる。同ルールの認知率を調べたところ、「知っている」との回答は38.8%で、「知らなかった」が61.2%を占めた。また同ルールにより生まれる派遣社員の新しいスタイル「無期雇用派遣」の認知率は38.9%だった。

「条件を満たしていたら、現在の勤務先で無期転換したい」という人は57.8%。一方、実際に無期転換する予定の人は10.1%にとどまり、「まだ具体的には動いていない」が63.0%、「実際に行動に移すのは難しい」が26.9%となった。