帝国データバンクは3月6日、東京都の企業を対象とした人手不足に対する動向調査の結果を発表した。調査期間は2018年1月18～31日、有効回答は2,219社。
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従業員の過不足感(出典:帝国データバンクWebサイト)
現在の従業員の過不足状況を調べたところ、正社員が「不足」していると答えた企業は50.8%となり、2006年5月の調査開始以来、最高値を更新。3カ月前(2017年10月)から1.3ポイント増、1年前(2017年1月)から5.3ポイント増加し、同社は「企業の人手不足感は一段と広がっている」と分析している。
正社員が「不足」している企業を業種別にみると、「建設」が最も高く71.1%。2020年の東京五輪を前に人材がひっ迫している状況が浮き彫りになった。
正社員の不足率を規模別にみた場合、「大企業」は58.8%(3カ月前比1.9ポイント増、1年前比5.2ポイント増)、「中小企業」は47.8%(同1.2ポイント増、同5.5ポイント増)との結果に。同社は「大企業の不足感が強まる傾向が続くなか、小規模企業の人手不足感も高まっている」としている。
非正社員が「不足」している企業は33.5%(同2.8ポイント増、同4.3ポイント増)。業種別では、「運輸・倉庫」が54.3%、「小売」が52.0%、「その他」が50.0%と、10業種中3業種が5割以上となった。
