本末転倒? 3人に1人が「プレ金やノー残業デー実施のために残業」

サイボウズはこのほど、2月23日に取り組み開始から1年を迎える「プレミアムフライデー」にあわせて実施した、「働き方改革」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2018年1月30～31日、調査対象は20～50代の中間管理職(1年以内に転職していない人)、有効回答は500人。

「ハサマリーダー」の割合、55%

ノー残業デー、残業時間の制限などの労働時間を制限する"働き方改革"について聞くと、42%が「始まった」と回答。このうち70%は「会社・部署の業務効率は上がっていない」と答えた。

会社・部署の業務効率は上がったか

会社で働き方改革が始まったと回答した人のうち、プレミアムフライデーやノー残業デーなどの実施日に早く帰るために、他の日に残業をしたことがある人は36%。

プレミアムフライデーやノー残業デーなどの実施日に早く帰るために、他の日に残業をしたことがあるか

自由回答では「会社は閉館時間を早めるだけで、劇的に仕事がやり易くなったわけでもなく、その一方で計画数字は達成するように言われ、土日出勤したり、早朝出勤したりしているが、そのうち不満が爆発する気がする」(48歳)、「早く帰れ、有給取得しろと言われるが、業務も減らず、人も増えず、効率を上げる改善が人任せのため、ストレスを感じる。働きたい人は自由に仕事をさせてもらう方が良い」(35歳)、「早く帰ったらその分の仕事をどこかでやらなければならないから、結局何も変わっていない。仕事の量は変わらないのに時間だけ減らせというのは理屈に合わない」(40歳)という声があがった。

同社は「業務効率は上がっていないために業務時間削減のしわ寄せが来ている『名ばかり』の改革となっている企業も少なくないようだ」と推測している。

働き方改革により、業務時間を削減するために「部下の残業を肩代わりした」人は19%、「上司からの圧力を感じる」人は21%となるなど、働き方について上司と部下の意見の板ばさみになっていると感じる「ハサマリーダー」は半数以上の55%。一方、働き方改革施策を実施していない(プレミアムフライデーやノー残業デーなど)企業に勤務している人の「ハサマリーダー」率は16%と、39ポイントの差があった。