2017年、大きな話題となった仮想通貨。そのブームは今年も続きそうです。そんな仮想通貨にいち早く目をつけ、すでに利益を手にした人もいるのではないでしょうか。そうなると、気になるのは「税金」です。仮想通貨で利益が出た場合、納税の有無はどのように判断すれば良いのでしょうか。仮想通貨で納税が必要なケースについてまとめてみました。
仮想通貨で利益が出て確定申告が必要なケースとは
昨年、ビットコインをはじめとする多くの仮想通貨が大きく値上がりしました。国税庁は仮想通貨における所得の計算方法を公表し、該当者に確定申告を呼び掛けています。仮想通貨を売却したり、仮想通貨を利用して何か商品を決済したり、さらには仮想通貨同士を交換したりして出た利益には、課税されます。給与所得者なら、給与以外に20万円を超える所得があると確定申告の必要があります(利益－必要経費＝所得)。
仮想通貨の利益にかかる税金は、「雑所得」に分類されます。雑所得には他にも、たとえば副業でアフィリエイトや転売による報酬がある場合も、これに当てはまります。仮想通貨で利益が出た場合は、購入した金額と売却した金額の差額である利益額に応じ、税金を支払う必要があります。
ちなみに、仮想通貨の税金は雑所得の中でも総合課税に分類され、給与所得などの他の所得と合算した額に応じて税金が課税される仕組みとなっています。所得税は所得が多くなるほど課税率が大きくなる「累進課税」で、税率は5%から最大45%まで適用されます。これに住民税の税率10%を合わせると、合計で最大55%となります。仮想通貨で多額の利益が出た場合は、支払う税金の額もそれなりに大きな金額となりますし、給与所得がある場合は、そちらの税率もともに上がってしまう可能性がありそうですね。
一方で、同じ雑所得でもFX(外国為替証拠金取引)は「先物取引に係る雑所得」に当たるため、他の所得と分けて計算し、税率は一律20%(所得税、住民税)の申告分離課税が適用されます。
確定申告が必要な目安とは?
給与所得を得ている人の場合は、先述の通り、給与以外に20万円を超える仮想通貨による所得があれば、本業の給与所得と合算して確定申告をします。それでは、個人事業主や主婦、学生など被扶養者が仮想通貨で利益を得た時は、確定申告が必要かどうかはどのように判断すればいいのでしょうか。
まず、個人事業主の場合、事業所得の他に仮想通貨など副収入の雑所得が20万円以上ある場合は確定申告の義務が生じます。注意したいのは、個人事業主の人は、総所得が増えると翌年の国民健康保険料が増える可能性があるという点です。どのくらい影響するのか心配なら、あらかじめ税務署に問い合わせておきましょう。
主婦や学生で仮想通貨を購入し、利益があったという人もいることでしょう。専業主婦で給与所得がない被扶養者の場合、基礎控除38万円が適用されます。雑所得である仮想通貨をはじめ、基礎控除を受けられる所得が38万円以内であれば確定申告は必要ありません。一方、パートなどで給与所得がある被扶養者の主婦の場合、給与所得控除が65万円であるため、給与所得が65万円以内で仮想通貨など基礎控除を受けられる所得が38万円以内であれば確定申告の必要はありません。
それでは、学生はどうでしょうか。学生の場合も考え方は同じで、アルバイトなど給与所得がない場合、基礎控除38万円を差し引くことができるため、基礎控除を受けられる所得が38万円以内なら確定申告は必要ないことになります。アルバイトをしていて給与所得がある場合は、給与所得が65万円以内で仮想通貨など基礎控除が受けられる所得が38万円以内であれば確定申告は不要となります。
仮想通貨の高騰で舞い上がったのも束の間、それによって確定申告が必要になり、混乱する人も多くいるようです。仮想通貨の利益にかかる税金の算出は、とても複雑です。仮想通貨を売却した場合のみならず、違う仮想通貨に交換した場合や仮想通貨を使って商品を購入した場合も税金の対象となるからです。「税金の支払い漏れが後から分かった」ということにならないよう、税理士など専門家に相談したり、会計ソフトを利用したりと工夫して乗り越えましょう。
