東京商工リサーチは2月13日、「2017年 全国社長の年齢調査」の結果を発表した。同調査は、同社の企業データベース(316万社)から代表者の年齢データを抽出、分析したもの。
社長の平均年齢、最高年齢を更新
2017年の全国社長の平均年齢は前年比0.26歳上昇の61.45歳と、調査を開始した2009年以降で最高年齢を更新。年齢分布をみると、60代が31.98%で最多となったほか、70代以上は調査開始以降、最も多い26.18%となった。他方、30代以下は3.22%に落ち込んだ。
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社長の平均年齢推移(出典:東京商工リサーチWebサイト)
都道府県別では、29都道県が全国平均の61.45歳以上との結果に。最も平均年齢が高かったのは高知県の63.54歳(前年63.21歳)で、以下、秋田県の63.36歳(同62.97歳)、岩手県の63.17歳(同62.02歳)と続いた。年齢上位の県は総務省統計局による人口推計(2016年10月1日現在)の「都道府県別人口増減率」の減少率上位とほぼ一致した。一方、平均年齢が最も低かったのは大阪府の60.20歳(同59.92歳)だった。
産業別の平均年齢をみると、不動産業が最も高く63.19歳。次いで卸売業の62.74歳、小売業の62.49歳と続いた。最も低かったのは情報通信業の56.74歳だった。
社長年齢と業績の関係をみると、70代以上は「減収」「最新期の赤字(当期純損失)」「前期の赤字」「連続赤字」の割合が全年代で最も多かった。東京商工リサーチは「経営者の高齢化は、過去の成功体験へのこだわりや時代に即した経営方針を打ち出せないほか、後継者がいない場合は生産性向上につながる投資にも消極的で、業績悪化につながっているとみられる」と分析している。
