日本人材機構はこのほど、「首都圏管理職の就業意識調査」の結果を発表した。調査期間は2017年10月5～１6日、調査対象は1都3県に在住し東京都に勤務している35～65歳の正社員管理職(課長職以上)、有効回答は1,642人。
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あなたの会社で副業が許されるとすると、あなたはそれらに取り組むことができますか
「副業・兼業」のイメージは「小遣い稼ぎ」
勤務先の会社で副業・兼業が許された場合、それらに取り組むことができるか尋ねたところ、過半数の52%が「できる」と回答。一方、「時間ができた場合に副業・兼業を選択する」と答えた割合は平日6%、休日5%にとどまった。
「副業・兼業」と聞いて思い浮かぶものを聞くと、「アルバイト系」「ネットビジネス」などが上位を占め、本業とは無関係のいわゆる「小遣い稼ぎ」的に考える人が多かった。同社は「政府が推進する「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第2の人生の準備」(2017年「働き方改革実行計画」)のための副業・兼業のイメージは浸透していない」と分析している。
なお、「月に1～2度、休日を使って自分の力を発揮して地方企業の業務を支援」と具体例を明示した場合、60%が「やってみたいと思う」と回答した。
働き方についてみると、自分らしく働くために必要な要素は、「仕事の内容」(74%)、「給与・待遇」(66%)、「やりがい・達成感」(62%)の3項目が圧倒的に多かった。
