一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は2018年1月22日、Windows 10の啓発活動を目的に「Windows 10のメリットを活用するためのポイントV1.0」なるドキュメントを公開した。JEITAは活動内容に応じて複数の部会を設けており、今回のドキュメントは東芝やパナソニック、富士通などが名を連ねる情報・産業システム部会内のPC・タブレット事業委員会が作成したものである。
Windows 7は2020年1月14日、Office 2010は2020年10月13日に延長サポート期間を終え、一般ユーザーはもちろん企業ユーザーも、Windows 10やOffice 365への移行を求められている。PC1台であればOSやアプリケーションのアップグレードは数時間で終えることができるものの、数十～数百台のPCを所有もしくはリースしている企業は早期準備が必要だ。そのため、日本マイクロソフトもサポート終了移行支援サイトを開設し、各種施策を用意している。
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日本マイクロソフトはWindows 7やOffice 2010の延長サポート終了に伴う移行支援サイトを用意した
日本マイクロソフトや業界団体であるJEITAがWindows 10への移行・利用をうながすのは、同OSから導入した「Windows as a Service(WaaS)」構想の存在が大きい。昨今のマルウェア脅威などを鑑みればパターンファイルの更新頻度ではなく、OS本体の脆弱性をふさぐ積極的な取り組みが必要だ。そのためMicrosoftは頻繁にセキュリティ対策と新機能を追加するWaaSをWindows 10で採用した。
一方で、その更新頻度の高さはトレードオフ的な欠点をWindows 10にもたらした。それは安定性の欠如だ。前述したドキュメントは、複数の観点からWindows 10の特徴やメリット・デメリットを解説し、利用者への理解を求める内容となっている。
簡単に要約するとWindows 8.1以前のユーザーを対象に、WaaS導入に伴うサポート期間の概念や、バージョンアップに伴う機能変更、デバイスの互換性問題などを取り上げている。また、非Windows 10ユーザーが戸惑うであろう初期化機能や半期チャネル(旧CBやCBBなど)の概要、Windows Insider Programの留意点にも触れている。
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「Windows 10のメリットを活用するためのポイントV1.0」では、クイックアクセスメニューの項目がWindows 10 バージョン1607と同バージョン1703で異なる点など、細かい部分にも触れている
改めてWindows 10を俯瞰すると、OS本体はもちろんUWPアプリケーションも独立した形で更新し、整合性が崩れるケースは珍しくない。直近のケースではUWPアプリ(ケーション)の「メール」で署名設定を試みるとアプリケーション自身がハングアップするトラブルに悩まされている。
UWPアプリに関しては筆者の勉強不足もあるものの、以前のように要因を推察して、トラブルシューティングすることが難しく、ここ1カ月はだましだまし使っている状態だ。このような"致命傷にはならないが、日々の業務に軽微なダメージを与える"トラブルは枚挙に暇がない。
だが、いまさらWindows 7やWindows 8.xを使おうとは考えられない。古いOSにおける起動速度の遅さや柔軟性の低さに加えて、WSL(Windows Subsystem for Linux)といったWindows 10の優位性を考えれば、古いOSを選択するメリットがないからだ。
この点においてはWindows 10の利用で悩まされている方も同意して頂けるだろう。だからこそ、現在Windows 7など古いOSを使っている読者諸氏は、今回JEITAが公開したドキュメントに目を通して、Windows 10への移行を考慮してほしい。
阿久津良和(Cactus)
