ソニー生命保険はこのほど、「子どもの教育資金に関する調査」の結果を発表。未就学児の親に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、平均予想金額は1,348万円となった。
今回の調査は、大学生以下の子どもがいる20~59歳の男女を対象に、インターネット上で行ったもの。1,000名から回答を得た(調査期間: 2017年11月24日~11月27日)。
はじめに教育費の負担感について聞いたところ、「子どもの教育費の負担を重いと感じる」では、「あてはまる」が71.4%となった。
また、子どもの将来に関して、不安に感じる項目を選んでもらった結果、不安を感じている人の割合(「非常に」と「やや」の合計)は、「学校生活」で58.6%、「インターネットやSNSの利用」が66.8%となった。他にも半数以上の人が「受験・進学」(78.7%)、「就職活動」(72.4%)、「教育資金」(72.5%)について不安を感じていた。
続いて教育資金に不安を感じている人(725名)に理由を挙げてもらったところ、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」が58.6%で最も多かった。次いで「収入の維持や増加に自信がない」(38.6%)、「消費税10%への増税」(30.8%)、「社会保険料の負担増」(27.0%)、「収入が不安定」(23.2%)となっている。
未就学児の親に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、「1,000万円~1,400万円」が28.6%で最多回答となった。平均予想金額は1,348万円だった。
平均予想金額を過去の調査と比較してみると、2016年を谷としてV字を描き、昨年からの増加傾向が継続する結果となった。同社は「子どもの教育に多くの資金が必要になると予想している親が増えている様子がうかがえました」とコメントしている。
さらに学校以外の教育費についても調査。全回答者に「スポーツや芸術などの習い事」「家庭学習費用」「教室学習費用」のそれぞれに1カ月あたりいくらくらい支出しているかを聞き、それぞれの平均支出金額を合計したところ、1万4,260円となった。
子どもの就学段階別に平均支出金額の合計を見ると、未就学児の親では7,471円、小学生の親では1万5,456円、中高生の親では2万656円、大学生等の親では1万3,369円だった。