米Intelは1月25日(現地時間)、2017年度第4四半期(2017年10月～12月)決算を発表した。データセンターやInternet of Things(IoT)の好調な伸びによって過去最高の四半期売上高を記録、売上高・利益ともにアナリストの予想平均を上回った。年明けに発覚したCPUの脆弱性「Spectre」と「Meltdown」の今後の業績への影響については「マイナス影響が及ぶ可能性がある」としているが、12月期決算発表時点で2018年度の売上高についてはアナリストの予想を上回る650億ドルを予測している。時間外取引でIntel株は上昇した。
12月期の売上高は171億ドル(前年同期比4％増)だった。GAAPベースの純損益は7億ドル(同110％減)の赤字。これは米国の税制改革に伴う一時的なTransition Taxを計上したため。非GAAPでは純利益52億ドル(同34％増)、1株利益1.08ドルだった。以下は事業グループ別の売上高。
- クライアントコンピューティンググループ：売上高90億ドル(前年同期比: 2%減)。内訳は81億ドルがプラットフォーム (4%減)、9億ドルがモデム/その他 (15％増)。プラットフォームの売上高は、ノートブックが横ばい、デスクトップが8％減だった。
- データセンターグループ (DCG)：売上高56億ドル(前年同期比20％増)。内訳は51億ドルがプラットフォーム、5億ドルが非プラットフォーム。クラウドサービスプロバイダー向け、エンタープライズ＆政府機関向け、コミュニケーションサービスプロバイダー向けが全体の約62％を占める。
- Internet of Thingsグループ (IoTG)：売上高8億7900万ドル(前年同期比21％増)。
- 不揮発性メモリーソリューションズグループ (NSG)：売上高8億8900万ドル(前年同期比9％増)。
- プログラマブルソリューションズグループ (PSG)：売上高5億6800万ドル(前年同期比35％増)。
2017年度通期では、売上高628億ドルで前年比6％増、GAAPベースの純利益が96億ドル (同7%減)、非GAAPベースで168億ドル (同27％増)だった。
2018年度第1四半期(2018年1月～3月)については、売上高150億ドル (±5億ドル)、非GAAPの1株利益0.70ドル (±0.05ドル)と予測した。
