東京商工リサーチは1月19日、2017年 主な上場企業の「希望・早期退職者募集状況」の調査結果を発表した。同調査は、2017年1月以降に希望・早期退職者募集実施の情報開示、具体内容を確認できた上場企業を抽出し集計している。
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2017希望・早期退職者募集上場企業
2017年に希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は、前年(18社)から7社増の25社となり、5年ぶりに前年を上回った。リーマン・ショック直後の2009年には191社にのぼったが、円安進行で輸出産業を中心に大手企業の業績が好転した2013年から減少をたどり、前年(2016年)は調査開始以来最少の18社にとどまっていた。
募集および応募人数においては、「ニコン(グループ会社を含む)」が1,000人で最多。以降、「スズケン(グループ会社を含む)」の350人、「みらかホールディングス(グループ会社を含む)」の350人、「ジャパンディスプレイ」の240人、「スリーエフ」の180人と続いた。
募集・応募人数が100人以上となった企業は8社(前年8社)。業種別では、日立国際電気、ジャパンディスプレイ、ウシオ電機など電気機器が8社で最も多く、次点は小売が3社で続いた。
