マネーの話題まとめ - 2017年総括と2018年注目の制度

年の瀬となり、2018年が目前に迫ってきましたね。今年も税金や社会保障、そして様々なお金の制度で改正があり、そのたびに話題となりました。2018年も引き続き、私たちの働き方や暮らしに関わる制度の改正が行われます。

そこで今回は、2017年に話題となったお金の話題をいくつかピックアップ。また、2018年新たに変更・新設される制度の中から主なものをまとめてみました。新年が始まる前に確認しておきましょう。

2017年話題となったお金の話題とは

個人型DC(確定拠出型年金)の対象者が拡大

DCには「企業型」と「個人型」の2つの種類があります。大まかな違いとしては、企業型DCの掛金は、基本的に会社が負担し、一方の個人型DCは、任意で加入し掛金は自ら負担するという点です。

2017年1月から、そのうち個人型DCに加入できる対象者が拡大されました。2016年まで、個人型DCに加入できる人は、個人事業主や企業年金のないサラリーマンなどに限定されていました。しかし、2017年からは、企業年金のあるサラリーマンや専業主婦(主夫)、公務員なども対象者となり、現役世代のほぼ全ての人が加入できる制度となりました。

セルフメディケーション税制の新設

医療費控除の特例として2017年1月から始まったのが、「セルフメディケーション税制」です。これは、薬局で自分や家族のためにOTC医薬品を購入し、年間の購入金額が1万2,000円を超えている場合、8万8,000円までが医療費控除の対象となる制度です。この制度が適用されるには、会社や自治体で、健康診断やインフルエンザ予防接種などを受けていることが条件となります。

なお、OTC医薬品とは、病院で処方されていた薬が薬局で買えるようになったものを言います。セルフメディケーション税制の対象となる医薬品を知るためには、厚生労働省のホームページで確認するか、一部の医薬品では、セルフメディケーション税制の対象であることを示すマークがついています。ちなみに、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できませんので、利用する場合は、どちらかを選ぶことになります。

給与所得控除の縮小

給与所得控除とは、会社員にとってのいわゆる「必要経費」のことです。所得税などを計算する時には、収入から一定の金額を差し引くことで、課税対象の金額を小さくし、税金を抑えることができます。しかし、この給与所得控除は徐々に縮小されており、2017年には年収1,000万円超の人が対象となり、給与所得控除額は220万円が上限になっています。

確定申告でマイナンバーの記載

2017年の確定申告(2016年分)から、確定申告書にマイナンバーの記入欄が設けられています。また、税務署の窓口に直接持参する場合にはマイナンバーの提示が、郵送で提出する場合はコピーの添付が必要となりますので、注意しましょう。

2018年に向けてチェックしたい制度

つみたてNISA(少額投資非課税制度)がスタート

これまでのNISAと比べ、長期的な積立の運用に適している「つみたてNISA」が2018年1月から始まります。通常のNISAの年間非課税投資枠が120万円なのに対し、つみたてNISAは40万円、非課税期間はNISAの最長5年間に対し、つみたてNISAは最長20年間となっています。

また、運用商品が現行のNISAと比べ少なく、金融庁の基準を満たした120本ほどの投資信託とETF(上場投資信託)などに限定されています。少ない金額を長期間にわたってコツコツ積み立てることを前提としているため、若い世代の人が、住宅資金や教育資金など将来のためのお金を準備する手立てとして向いている商品と言えます。

配偶者控除の年収要件が変更

配偶者控除とは、配偶者の年収が103万円以下の場合に受けられる税制優遇です。103万円とは、基礎控除の38万円と給与所得控除の最低金額の65万円を足した合計金額です。たとえば、妻がパートで働き年収が103万円を超えないと所得税がかからず、夫も配偶者控除によって税金が安く抑えられます。

2018年からは、給与所得控除の対象となる配偶者の年収が103万円から150万円に引き上げられることで減税となる人がいます。一方で、配偶者控除を受けることのできる主な稼ぎ手の年収が1,220万円以下に限定されることで、高収入世帯にとっては増税となります。

給与所得控除の改正

2017年には年収1,000万円超の人を対象に縮小となった給与所得控除ですが、2018年には、基準となる年収がさらに引き下げられる予定です。具体的には、年収800～900万円を超えるサラリーマンは増税となる可能性があります。たとえば、年収850万円超のサラリーマンは給与所得控除が195万円で頭打ちとなります。

一方、基礎控除が38万円から48万円に引き上げられることで、元々給与所得控除を受けられなかった個人事業主などは減税となります。

2018年も、私たちの生活に大きく関わる制度が変更されたり、新たな金融商品が始まったりと、お金の話題は尽きることがなさそうです。新年が始まる前にチェックし、家計のやりくりや資産運用にしっかり役立ててみましょう。