日本経済団体連合会(経団連)は12月25日、「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」の最終集計を発表した。それによると、158社の平均妥結額は前年比0.01%増の88万793円と、前年からほぼ横ばいとなった。増加は5年連続で、3年連続で80万円台後半の高水準を維持した。
-
2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)最終集計(出典:日本経済団体連合会Webサイト)
製造業は5年ぶり減
製造業(130社)の平均は同1.92%減の88万3,238円と、5年ぶりの減少。非製造業の平均は同6.16%増の87万3,155円と、2年ぶりに増加した。
業種別にみた場合、金額は「建設」が最も多く125万7,353円。次いで「食品」が101万5,996円、「自動車」が97万1,070円と続いた。
伸び率では、前年より増加したのは「電力」の7.99%、「ホテル」の3.51%、「化学(硫安含む)」の3.64%など。一方、減少したのは「電機」の3.97%、「食品」の3.77%、「造船」の2.35%などだった。
調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社。21業種188社(74.9%)で妥結しているが、このうち30社は平均額不明などのため集計より除外している。
