場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するテレワークの普及が進んでいる。クレジットカードビジネスや、流通・小売業を中心とする企業のシステム開発のほか、マネジメントデータ連携ミドルウェア「HULFT」などの製品群を提供しているセゾン情報システムズも、今年からテレワーク制度を本格導入した企業のひとつだ。
同社は、職場環境のさらなる改善と働き方改革を目指し、今年11月には東京・池袋のサンシャイン60から東京・赤坂の赤坂インターシティAIRへと本社機能を移転した。もともとは、安心・安全を尊重した"硬い"文化だったという同社だが、イノベーションを加速させる文化へと転換させるべく、さまざまな取り組みを行っている。本稿では、同社が進める職場環境や働き方改革について、セゾン情報システムズ情報システム部 部長 高橋秀治氏にお話を伺った。
"硬い"社風から、イノベーションが加速するような文化へ
働き方改革に取り組むきっかけについて高橋氏は、「当社は従来、安心・安全に重きを置いた慎重な社風でしたが、イノベーションが加速するような文化へと転換させていかなければならないという機運が高まっていました。そこで、業務システムやインフラだけでなく、人事、社風、業務効率なども含めて最適化を図るべくBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)の取り組みを進めていくことになりました」と振り返る。
2016年4月から始動したこの取り組みにより、現在では、申請を行えばリモートワークが可能となり、在宅勤務やカフェなど社外で働くことも正式に認められるようになった。仕事で利用したカフェの代金も補助されるという。
また、社内の職場環境の改善も進めている。11月に移転したばかりの赤坂本社では、フリーアドレス制を導入した。自由な席に着いて周囲とコミュニケーションしながら仕事をすることができるほか、オフィス内にカフェが設置されていたり、階段でフロアを行き来できるような作りになっていたりすることもあって、非常にオープンな雰囲気だ。また、勤務中の服装も2016年の夏に自由化された。
「もともと当社の社風は、指示・命令に従って仕事を行うというようなとても硬い雰囲気でした。職場環境の改善や服装の自由化などの取り組みによって、硬かった社風を徐々に緩めていきたいという意図があります」(高橋氏)