電力会社の変更率、最も高かったエリアは?

GfKジャパンは12月7日、「電力自由化調査2017」の結果を発表した。調査期間は2017年8月28日～9月10日、有効回答は18歳以上の個人1万4,062人。

電力会社変更率は1割強

電力自由化後の電力会社変更状況を調べると、2017年9月時点の電力会社変更率は12%で、2016年5月調査(7%)と比べて5ポイント上昇。また電力会社は変更していないものの、契約プランのみを変更した人は5%で、合わせて2割弱が何らかの形で電力契約を見直していることがわかった。このほか、一度電力会社を変えた後、再度電力会社を変更した人は1%で、切り替え時期は2017年4月が最も多かった。

エリア別に電力会社の変更率をみると、関西電力エリアが18%と最も高く、次いで東京電力エリアが16%、北海道電力エリアが14%と続いた。

年代別では、変更率が最も高かったのは60歳代以上。契約プランのみの変更率は、60歳代以上と20歳代以下で高かった。同社は「20歳代以下では、賃貸住宅のため自分で電力会社を変えることが難しい人が多いという背景もあるが、電気代節約への関心が、若年層と高齢層に偏っている傾向がみられた」としている。

電力会社を実際に変更した人に、電気料金の変化を尋ねると、変更後に電気料金が安くなったと答えた割合は72%。削減幅は「5～9%」が31%と最も多く、次は「5%未満」で23%。削減幅が「10%以上」の割合は全国では17%だったが、東京電力エリアに限ると20%超に上った。