フィッシング対策協議会は12月1日、2017年11月のフィッシング報告状況を公開した。同協議会に寄せられたフィッシング報告件数は、前月度より414件増加した1,396件で、2017年最多となった。
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フィッシング報告件数は1,396件と非常に多かった
一方、フィッシングサイトのURL件数は703件で、前月度より160件減少した。これで2カ月連続の減少。フィッシングに悪用されたブランド件数は、前月度と同じく19件となっている。
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フィッシングサイトのURL件数は減少傾向にある
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AppleやAmazon、LINEのほか、bitFlyerのような仮想通貨関連サービスのブランドが悪用されているという
フィッシング対策協議会によると、11月は同じ文面、同じURLを記載したフィッシングメールが多くのユーザーに何度も送られる傾向があり、報告件数は増加したがURL数は減少する結果に。10月と同様にAppleを名乗るメールが多く、報告された1,396件のうち約68%を占めるという。このほか、LINE、Amazonを名乗るフィッシングメールも報告されている。11月は、Amazonをかたる架空請求について注意を呼びかける文書を、消費者庁が公開。Amazonをかたるフィッシングが、大きな問題となっていることの表れだろう。
AppleやAmazonのような有名企業からメールが来たとしても、念のため、各サービス事業者のWebサイトで注意喚起の情報が出ていないかを確認してほしい。それでも不安な場合は、問い合わせ窓口に連絡してみるとよいだろう。少しでも疑わしい場合は、メール本文に記載されているURLを絶対にクリックしないことだ。
