エン・ジャパンは11月28日、「障がい者雇用実態調査」の結果を発表した。調査は9月27日～10月31日、同社運営の人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」を利用する企業509社を対象に、インターネットで行われた。

「改正障害者雇用促進法」の認知度

  • 「改正障がい者雇用促進法」の認知度

    「改正障がい者雇用促進法」で変更される各項目を知っていますか?

2018年4月に施行される「改正障害者雇用促進法」によって、「障がい者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられる」(60%)ことや、「精神障がい者が法定雇用の算出対象に追加される」(52%)ことを知っている企業は、いずれも半数を超えた。一方、「障がい者雇用が義務付けられる民間企業の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わる」ことについては38%、「2021年4月までに、障がい者の法定雇用率が2.2%から2.3%に引き上げられ、対象となる企業が従業員43.5人以上に変わる」ことの認知は、28%にとどまった。

現行の障がい者法定雇用率達成企業、30%

  • 障がい者を雇用したきっかけ

    障がい者を雇用していると回答した企業に伺います。障がい者を雇用したきっかけは何ですか?（複数回答可）

従業員数50名以上の企業のうち、現行の障がい者法定雇用率2.0%を満たしている企業は、30%。障がい者を雇用したきっかけは、「法定雇用率を達成するため」(65%)が最も多く、次いで「企業としての社会的責任を果たすため」(50%)、「既存社員が障がい者になった」(30%)と続いた。

障がい者雇用に対する悩み

  • 障がい者雇用の悩みや懸念点

    貴社での、障がい者雇用の悩みや懸念点をお教えください。（複数回答可）

一方、障がい者雇用をしていない企業は48%。障がい者雇用の悩みや懸念点について尋ねると、「障がい者に適した業務がない」(41%)、「設備・施設・機器等、安全面の配慮」(40%)、「周囲の社員の障がいへの理解」(37%)が上位に。

「一口に障害者といってもそれぞれが持つ障害は千差万別なので、自社が求める人材であってなおかつ自社に勤務可能な人を探すとなると、かなりハードルの高さを感じる。それをあきらめて簡単な仕事を作るとなると会社の負担が大きくなってしまうので難しい」「障害者を義務のみで雇用するのではなく、しっかりと成果を上げられる仕事を作って雇用したいと思う」といった声が寄せられた。

なお、今後、障がい者を「積極的に雇用したい」(4%)、「法定基準に合わせて雇用したい」(32%)という企業は36%。従業員数50名以上の企業に絞ってみると49%となり、2年連続で上昇傾向となった。