東京都は11月13日、2017年の年末一時金要求・妥結状況の中間集計結果(11月9日現在)を発表した。
2017年冬ボーナス、平均妥結額75万2,189円
既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な286組合の平均妥結額は75万2,189円となり、前年実績(75万1,897円)と比べて、金額で292円、率で0.04%増加した。5年連続の増加となったものの、伸び率は前年(0.17%増)より縮小し、ほぼ横ばいとなった。
ボーナスの平均妥結額を月給と比較した場合、平均賃金(32万510円・38.8歳)の2.35カ月分に相当する。
産業別・業種別(5組合以上、21業種)の平均妥結額をみると、「教育、学習支援」が最も高く124万6,583円。次いで「化学工業」が88万7,901円、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が86万1,728円となった。
前年比では、「建設業」が7.07%増と最も高く、以下、「その他運輸」が5.02%増、「宿泊業、飲食サービス業」が4.24%増と続いた。一方、最も低かったのは「道路貨物運送」の6.09%減で、次いで「パルプ、紙、紙製品」が4.38%減、「ゴム製品」が3.07%減となった。
要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な368組合の平均要求額は77万2,682円。同一労組の前年要求額(77万4,613円)と比べて、金額で1,931円、率で0.25%減少した。
調査対象は都内に所在する1,000の民間労働組合。要求提出は368組合、うち妥結は286組合、回答は13組合。