みずほ総合研究所はこのほど、2017年冬季ボーナス予測を発表した。それによると、2017年冬の民間企業の1人当たりボーナス支給額は前年比1.1%増の37万4,350円と、3年ぶりに増加すると予想している。

冬の民間ボーナス(1人当たり)支給額の推移(出典:みずほ総合研究所Webサイト)

支給総額、2014年冬以来の伸び

所定内給与については、人手不足感の強い中小企業を中心に小幅に増加する見通し。支給月数については、前年比0.01カ月増の1.1カ月と予測している。同社によると、「支給月数と連動する傾向にある売上高経常利益率は、海外経済の回復や内需の堅調さを受けて改善している」という。

支給対象者についても、人材確保のための正社員化や非正社員の待遇改善に伴い、増加が続く見込み。2017年に入ってからは正社員化の動きが進んでおり、民間企業の支給総額は前年比3.6%増の16兆490億円と、大幅に伸長すると予想している。

公務員(国＋地方)の1人当たりボーナス支給額は同3.5%増の78万9,334円と予測。国家公務員の増加要因は、2017年度の人事院勧告で月例給が同0.15%増額されたとともに、ボーナスの年間支給月数が前年の4.30月から4.40月に引き上げられたことによる。地方公務員についても、「国家公務員に準じて給与を決定する自治体が多いため、月例給・ボーナス支給月数ともに増加する見通し」という。

民間企業と公務員を合わせた冬季ボーナスの支給総額は同3.6%増の18兆4,270億円と、前年(同2.1%増)から大幅に伸びる見込み。同社は「冬としては2014年以来の伸びとなり、当面の個人消費を下支えする」と分析している。