金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。調査期間は2017年6月16日~7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。
金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%
1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。
金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。
金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。