三井住友トラスト基礎研究所は11月9日、「海外不動産投資における国・地域・都市の評価ランキング2017」を発表した。対象は、世界主要20カ国(北米2カ国、欧州7カ国、アジア大洋州11カ国)および地域。
20カ国・地域の総合評価
20カ国・地域の総合評価(4.0点満点)は、1位「米国」(2.86点)、2位「オーストラリア」(2.84点)、3位「英国」(2.82点)、4位「ドイツ」(2.78点)、5位「シンガポール」(2.68点)となった。
国・地域を評価するにあたっては、成長性・安全性・企業活動・不動産市場の4分野を設定し、不動産市場を見る上で重要となるマクロ統計、不動産投資関連のデータから各分野5つずつ評価項目を選定。採点については、各分野の評価項目を10段階で評価し、各分野50点満点とした。なお、総合評価は、4分野の得点の合計(4.0点満点)。
都市の総合評価
続いて、国・地域の総合評価TOP5の米国、オーストラリア、英国、ドイツ、シンガポールにある都市のうち、客観性の高さ、横比較の可否、データの入手可否などの観点から総合的に判断し、次の10都市を選定。日本の東京を参考として追加した。
上位5カ国の主要都市の総合評価、1位「ロンドン」(2.50点)、2位「ニューヨーク」(2.46点)、3位「ロサンゼルス」(2.16点)、4位「メルボルン」(1.99点)、5位「東京」(1.98点)となった。
なお、都市の評価にあたり設定したのは、成長性・企業・オフィス賃貸市場・オフィス投資市場の4分野となっている。