「住まいサーフィン」(スタイルアクト運営)は10月26日、売主別中古マンション価格の騰落率ランキング(2017年関東・関西版)を発表した。
関東1位は新日鐵興和不動産
同調査は、2016年7月から2017年6月に売り出された中古住戸と2005年以降に分譲された住戸の新築時価格を比較し、新築時からの騰落率を算出。これを築年数で割ったものを年間騰落率とし、ランキング化した。住戸サンプル数は2万1,595件で、関東30棟以上、関西15棟以上のサンプルがあるデベロッパーを対象としている。
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売主別中古マンション騰落率のランキング |
関東版売主別騰落率ランキングは、1位新日鉄興和不動産(中古騰落率4.74%)、2位三井不動産レジデンシャル(同3.94%)、3位東急不動産(同3.63%)、4位住友商事(同3.50%)、5位伊藤忠都市開発(同3.11%)となった。
1位の新日鉄興和不動産は、都区部や政令指定都市などを中心に「リビオ」ブランドで都市型のライフスタイルを意識したマンションを供給している。首都圏を中心に土地を厳選し、幅広いニーズに合った価格・商品を供給することで、立地の希少性と物件の品質評価の双方が中古市場で再度高く評価されたという。
関西版売主別騰落率ランキングは、1位阪急不動産(同3.63%)、2位三井不動産レジデンシャル(同3.59%)、3位睦備建設(同3.44%)、4位野村不動産(同2.24%)、5位大和ハウス工業(同1.76%)となった。
1位の阪急不動産は、人気が高い阪急沿線やマンションの供給が比較的難しい京都市内などを中心にマンションを供給している。同社のマンションブランド＜ジオ＞は、関西では比較的高額なブランドとして知られているが、沿線全体の開発による底上げやブランドイメージ、物件の仕上がりの質により、さらに価格が上昇したという。
