ドコモの営業減益に驚きなし - 2017年度第2四半期決算

NTTドコモが26日公表した2017年度第2四半期連結決算(4-9月)は、営業利益が5,488億円で前年同期比6.3%減となった。数値上は不調に映るが、償却方法の変更等による影響が主因で計画どおりのようだ。

決算の中身は?

営業収益は2兆3001億円で前年同期比0.5%増だった。セグメント別の営業収益では通信事業が1兆8708億円で前年同期比142億円増、スマートライフ領域が4454億円で同16億円増と、ともに増収を達成。営業利益では通信事業が4,744億円で同504億円減、スマートライフ領域で744億円で135億円増となる。

スマートライフ事業において営業収入が減っているのは、子会社の取引形態の変更に伴う計上方法の変化によるもの。このあたりは、第1四半期にも同様の説明がなされており、決算数値を見る限り、大きな変化はないようだ。

順調に成長

今回の決算も前回に引き続き、特殊要因により、不調に見えるというのがドコモの説明。それ以外において、ドコモが公表する各種指標においては、順調に生長していることが伺える。

通信事業は、携帯電話契約数の増加を図りつつ、1契約当たり売上のARPUを伸ばすことが基本となる。携帯電話契約数(MVNO契約数や通信モジュール等を含む)は7536万契約で前年同期比3%増。スマホ・タブ利用数は3709万契約で前年同期比9%増となっている。ARPUは前年同期比290円増の4,710円。ARPR上昇のために近年は固定回線の「ドコモ光」の契約数増加に力を入れており、今回の決算でも前年同期比約1.7倍の418万契約になったことが明かされた。

スマートライフ領域も公表されたデータからは、dカード契約数、dポイントクラブ会員数など各種指標が伸びていることを示す。説明を受けての印象はすべてが当初計画どおりであり、面白みに欠ける決算だったとしか言えない。

依然として経営環境は厳しい

ただし、取り巻く環境は厳しいことに変わりはない。実質ゼロ円でのスマートフォンの販売の禁止、MVNOの台頭により、以前にも増していかに長期利用者を増やすかが重要になっている。実質ゼロ円販売の禁止に少し踏み込めば、かつてスマホの購入補助として充てられた予算は、お客さま還元の予算に振り分けられ、ドコモが長く付き合いたい顧客への還元策として使われている。たとえば対象端末の購入で永年月額1500円を割引く「docomo with」もその一環となる。

決算数値に驚きはなくとも、これまでの施策を見るに知恵を絞り、対策を講じてきた結果であり、それがなればまた別の数字になっていただろう。そう考えることで、ドコモの決算は少しだけ見方が変わるのではないだろうか。