三井ダイレクト損害保険は10月23日、東京大学先端科学技術研究センター教授の西成活裕氏と共同で実施した自動運転に関する調査結果を発表した。調査期間は2017年8月31日~9月10日、有効回答は18~79歳の個人1,000人。
自動駐車機能、2割弱が「0円なら付けたい」
自動運転への関心を尋ねると、「強い関心を持っている」が14.0%、「少し関心を持っている」が34.5%と、約半数の計48.5%が関心を持っていることが判明。運転頻度で比べると、運転頻度が高い人ほど「強い関心を持っている」ことがわかった。
自動運針に関心を持つ理由は、「交通事故のリスクを減らしそうだから」の64.9%と、「運転をすることの負荷を減らしてくれそうだから」の62.3%が突出して多かった。
現在市販されているレベル1(運転支援)・2(部分自動運転)の自動運転の主要機能をオプションで追加する場合、いくらまで支払えるか聞くと、衝突被害軽減ブレーキ機能、誤発進抑制機、走行時・渋滞時の負担軽減機能については、いずれも「1万円まで」(各2割弱)が最多。一方、自動駐車の機能については、「0円なら機能を付けたい」(19.8%)が最も多かった。
将来、レベル3~5の自動運転車が発売された場合の購入意欲をみると、レベル3(条件付き運転自動化)については平均「221.9万円」、レベル4(高度運転自動化)については平均「256.3万円」、レベル5(完全運転自動化)については平均「292.7万円」であれば購入したいと考えていることがわかった。
レベル5の完全自動運転車が日本で市販される時期は、「10年以内」が36.8%、「20年以内」が32.3%となった。