あしたのチームは10月17日、「基本給のマイナス査定」に関する調査結果を発表した。調査期間は2017年9月8～11日、調査対象は従業員数300人未満の会社経営者、有効回答は400人。

マイナス査定、24.3%が「ある」

基本給のマイナス査定は必要だと思うか尋ねたところ、56.8%が「はい」、43.3%が「いいえ」と回答。「はい」と答えた割合を従業員数別にみると、10人未満では48.9%、10人以上では67.7%と、従業員数が多い経営者の方がマイナス査定の必要性を感じている割合が高いことがわかった。

あなたは、基本給のマイナス査定は必要だと思っていますか

マイナス査定の実施状況については、75.8%が「ない」、24.3%が「ある」と答えた。従業員数別にみると、「ない」との回答は10人未満では86.7%、10人以上では60.5%と、26.2ポイントもの差が付く結果となった。同社は「従業員数10名未満の会社経営者の約半数が基本給のマイナス査定の必要性を感じているものの、8割以上が実施までには至っていない」と分析している。

マイナス査定を実施したことが「ない」と答えた経営者にその理由を問うと、「労使間の信頼関係が損なわれるから」が27.7%でトップ。以下、「職場をギスギスさせたくないから」が26.1%、「マイナス査定をしたときに、当事者に理由の説明をするのが難しいから」が18.2%と続いた。

同社は「"信頼関係の損失"や"職場の雰囲気悪化"などは、マイナス査定をするための仕組みが確立していないが故に起こる事象なのかもしれない」と推測した上で、「今後は、プラスの評価でもマイナスの評価でも社員が納得できる『フェアな人事評価制度の仕組み』が求められるのではないか」としている。