労務行政研究所は10月6日、2017年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査の結果を発表した。同調査は3月15日～9月15日に行われ、東証第1部上場企業(2017年9月29日現在で2,032社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業を対象とした。また、持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象としている。
このうち、2017年春季交渉時、あるいは同年夏季交渉時に“夏冬型”年間協定により、既に2017年の年末賞与・一時金を決定している企業(組合)で、同研究所が結果を把握し得た、205社(月数集計は206社)を集計。
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2017年年末賞与・一時金の妥結水準集計(東証第1部上場企業205社) |
「2017年夏冬型年間協定で既に決まっている年末一時金」の支給水準は205社の平均で71万2,898円だった。同一企業で見た、昨年末の妥結実績71万3,263円と比較すると、対前年同期比で0.1%減となった。
また、産業別では製造業が74万1,591円(対前年同期比0.5%減)、非製造業が61万6,444円(同1.6%増)だった。
