東京商工リサーチは10月3日、2016年の「全国社長の輩出率・地元率」調査結果を発表した。同調査は、同社の企業データベース296万9,431社(2016年12月時点)の代表者データ(個人企業を含む)のうち、公開された出身地を抽出、集計したもの。調査は2010年から行っており、今回が7回目。
社長輩出率、徳島県が3年連続1位
都道府県別の社長数は人口数に左右されるため、出身都道府県別の社長数と人口(総務省「人口推計」2016年10月1日現在)を対比し、「輩出率」を算出した。この結果、最も比率が高かったのは徳島県の1.36%で3年連続1位となった。同県は住民の転出が転入を上回る状況が続いており、同社は「社長『輩出率』トップには人口動向がかかわっている可能性もある」と分析している。
以下、2位山形県(1.28%)、3位香川県(1.19%)、4位(秋田県1.16%)、5位愛媛県(1.04%)がトップ5に入った。一方、輩出率が低いのは47位埼玉県(0.26%)、46位千葉県(0.27%)、45位神奈川県(0.33%)で、首都圏のベッドタウンが並んだ。
都道府県別社長輩出率(出典:東京商工リサーチWebサイト) |
地元出身者が地元企業の社長を務める社長の「地元率」については、沖縄県が94.1%と最も高く7年連続の1位。同社は、高い失業率が地元の開業率を引き上げているほか、「血縁のつながりが強く、支援が得やすい土地柄も創業を促進しているのかもしれない」と分析している。
次いで、2位愛知県(89.6%)、3位北海道(88.0%)、4位広島県(86.9%)が上位にランクイン。一方、地元率が最も低かったのは奈良県(66.9%)で、以下、46位長崎県(67.9%)、45位佐賀県(68.2%)と続いた。
