9月26日、MVNOとしてモバイル通信サービスを提供する楽天が、「FREETEL」ブランドでスマートフォンや通信サービスを提供するプラスワン・マーケティングの、通信事業を買収すると発表した。楽天がFREETELの通信事業を買収する狙いと、今後のMVNOの動向について探ってみよう。
経営危機にあったプラスワン・マーケティング
参入障壁が低いことから既に700近い企業が参入し、レッドオーシャン化していると言われて久しい、MVNOによる“格安”のスマートフォン向け通信サービス。そのMVNOの動向を見る上で、非常に大きな出来事といえるのが、9月26日に「楽天モバイル」を展開する楽天が、「FREETEL」ブランドで知られるプラスワン・マーケティングの通信事業を買収すると発表したことだ。
プラスワン・マーケティング、ひいてはFREETELといえば、スマートフォン端末の開発から、MVNOによる通信事業までを自社で一貫して提供するユニークな業態をとる企業で、有名芸能人を起用した大規模なイベントや、テレビCMなどを展開するなど、非常に勢いのある企業として注目を集めていた。
だが4月に消費者庁から、Webサイトでの表記に関して景品表示法の違反があったとして措置命令を受けた。そしてこの辺りから、同社の雲行きが怪しいと感じさせる出来事が相次いで起きていたのだ。
実際、プラスワン・マーケティングは今年に入ってからは一度も新製品や新サービスの発表会を実施していないし、設備投資による高速化施策「増速マラソン」が7月以降不定期となった。さらに独自の実店舗「フリーテルショップ」も、開店して早々に閉店するケースが出てくるなど不穏な動きが相次いでおり、経営を不安視する声も耳にしていた。
今回の買収に合わせて楽天が公開した資料によると、プラスワン・マーケティングの売上高は100億円5900万円だが、営業利益はマイナス53億8800万円と、相当厳しい状況にあったことが分かる。それゆえ同社は資金繰りに相当窮していたと見られ、楽天の買収がなければ経営破たんも十分あり得たと見られる。
ちなみに買収によって、楽天がプラスワン・マーケティングに支払う額は5億2000万円。通信事業の負債が30億9000万円分あり、これも楽天側が引き継ぐことから、実際の買収額は約36億円程度といえるのだが、FCバルセロナとのスポンサー契約のために257億円を支払えるだけの体力がある楽天にとっては“安い買い物”であろう。