JALとSBIホールディングス(SBIH)は10月3日、SBIグループおよび同グループ出資先のフィンテック企業との協業を通じ、最先端の金融テクノロジー(フィンテック)を活用した新たなサービス提供を行うことを発表。JALとSBIHは共同持株会社を設立し、共同事業の第1弾として、2018年度に国際ブランド・プリペイドカード事業に参入する。
JALは、2017-2020年度JALグループ中期経営計画で発表した、「強みを活かし、新たな収益源の創造・育成を実現」するため、インターネットをメインチャネルとしてさまざまな金融商品・サービスを提供しているSBIグループとともに新規事業を行う。SBIグループが有する金融商品やフィンテックを活用することで、旅や日常における利便性といった新たな価値を提供すべく、共同持株会社「JAL SBIフィンテック株式会社」を設立した。共同持株会社を新規ビジネスの創造を検討するためのプラットフォームとして、両グループで、金融分野における新たなサービス提供に取り組んでいく。
JALとSBIHの共同事業第1弾の取り組みとして、JAL、JAL SBIフィンテックとSBIグループ傘下の住信SBIネット銀行の3社は、共同事業会社「JALペイメント・ポート株式会社」を設立し、2018年度に国際ブランド・プリペイドカード事業に参入する。
目指す商品は、スマートフォンなどでいつでもどこでもすぐに外貨両替が可能。通貨は、ドルやユーロなど複数の通貨を対象とする。日本円でも両替した外貨でもプリペイドカードで決済ができ、さらに利用額に応じてマイルもたまる。さらに、両替した外貨を海外のATMにて現地通貨で引き出すことができる。クレジットカードのキャッシングとは異なり、自分でチャージしたお金なので、利息を支払う必要はない。
このカードを使えば、海外でのビジネスや旅行の際に窓口で両替する手間が省けるため、旅行前や海外での時間を有効に使うことができる。また、現金を持参する必要もないため、海外で現金を扱う心配を軽減できる。
今後に関しては、JALはフィンテックのひとつであるロボアドバイザー運用サービス(人工知能を利用してパソコンやスマートフォンから最適な資産運用の配分をアドバイスしてくれるシステム)を提供している「株式会社お金のデザイン」など、SBIグループ出資先のフィンテック企業との協業により、フィンテックを活用した多様な決済手法や資産形成の手伝いなど、旅行に限らず日常におけるさまざまなニーズに応じた新たな価値を提供することを検討していく。