DMM.comは8日、シェアサイクル事業「DMM sharebike(仮)」の検討を開始したと発表した。2017年末から2018年初頭のサービス開始を目指す。シェアサイクル事業を巡っては、7日にメルカリが参入も表明したが、同事業には多数の課題が待ち受ける。

DMM.comプレスリリースより

DMM.comのプレスリリースによると、訪日外国人の増加に伴う交通インフラの整備が急務になっていることを背景に挙げつつ、観光客の利用にとどまらない日常利用も含めた新たな交通インフラ網の構築を自治体や企業とともに進めたいとしている。メルカリ同様、事業化にあたっての自治体や企業への呼びかけが今回の目的とみられる。

呼びかけを行うのは、1社単独での事業化が進めにくいからだ。公共性やサービス提供方法、ニーズの高い駐輪スペースの確保などを考慮したうえで、自治体との連携が欠かせない。企業の遊休地を駐輪スペースとして確保するためにも、前もって参加表明をしたとみられる。

しかしながら、課題は山積する。利用者の移動は1自治体の範囲に収まるとは限らず、サービスの利便性向上を高める上では、自治体の広域連携も不可欠になりそうだ。自治体連携にあたって、そのなかに先行する事業者がいた場合、事業者間の調整も必要になり、利用エリアが簡単に広がるとも思えない。また、1人あたりの利用料が低額と見られるなかで、放置自転車が発生した場合に対処する回収コストも高くつき、自転車の提供台数、利用回数をあげるための施策は必要になりそうだ。

このほか、提供する自転車の機能にも注目したい。たとえば、ドコモ・バイクシェアでは、電動アシスト付きを提供。坂道の多い東京では向いた機能だが、自転車のコストはかかり、コスト回収には時間がかかりそうだ。一方、mobikeは電動アシストなしの自転車となる。一説にはドコモ・バイクシェアの自転車よりも半額程度のコストとされるが、利用者ニーズの観点からは弱さも見える。提供エリアによって、どういった自転車になるかの見極めも必要になる。

メルカリをはじめとして、ここ最近、シェアサイクル事業への注目度が急速に高まっているが、その反面、課題も多い事業のがシェアサイクル事業だ。DMM.comがこのあたりをどう解消していくのか、同社が打ち出すスキームに注目したい。